<<宅地建物取引士>>金町の不動産なら株式会社興銀不動産開発にお任せ下さい

宅地建物取引士とは、不動産取引の専門家を示す資格です。

宅建、宅建士などと略されることが多いですね。

毎年20万人前後の受験者数がいる大規模な国家資格になります。

試験は年１回、50問　4択マークシート形式、合格ラインは35点前後です。

合格率は15％前後になります。今年は先週の日曜日（10月21日）が試験日でした。

不動産は非常に金額が高い買い物になるので

一般の消費者がよくわからないまま契約しないよう

不動産の専門家（宅地建物取引士）が取引される不動産について

契約前に買主や借主対して、きちんと説明する事が義務付けられています。

なので宅地や建物を取引を生業とする会社には必須の資格になります

宅地建物取引士にしかできない重要な業務が３つあります

契約前に契約するあたって重要な事項を宅地建物取引士が説明します。

必ず宅地建物取引士の免許を提示して説明を行わなければなりません。

重要事項説明についてはこちらの記事をごらんください

→重要事項説明とは？

重要事項を記載した書面に間違いがいがないか確認し記名・押印をします。

契約書の内容に間違いがないか確認し記名・押印します。

ちなみに契約書の内容の説明は宅地建物取引士でなくとも行うことができます。

契約書の内容とは、宅地や建物の専門的な説明ではなく

・いくらで売ります・買います（貸します・借ります）

・いつまで物件を渡します

・いつまで代金を払います

など契約者同士が話し合って決めた約束事が書かれているからです。

宅地や建物の説明と違い、専門家でなくても説明出来る（してもいいですよ）ということです。

これは、宅地建物取士の試験でもよく出題されるところです。

宅地建物取引士は、基本的に契約時に必要になる資格なので不動産屋の従業員が全員持っている必要はありません。

１つの事務所に５人に１人いればいい決まりになっています。

なので契約業務をしない営業の人だと資格を持っていないことも良くあります。

営業の方が宅地建物取引士でなくとも違法営業してるわけではないのでご安心ください。

宅地建物取引士は、国家試験の中では難易度は低いとはいわれてはいますが

不動産業務に関わる宅建業法だけでなく、民法や権利関係、相続なども幅広く出題されるので

合格するには、法律関係の基礎知識+不動産関係の専門知識の習得が必須なります。

なので、宅地建物取引士の方に相談すれば意外なことまで知っていたりします。

困りごとがある時は、気軽に不動産屋に相談してみてはいかがでしょうか。